Photolution(フォトルーション)サービス規約
Photolution's Terms of Service


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太陽光発電システム営業支援ツール
Photolution(フォトルーション)サービス規約

トーワシステムサポート株式会社

第1章 総則
第1条(規約の適用)
  • トーワシステムサポート株式会社(以下、「甲」という)は、太陽光発電システム営業支援ツール「Photolution(フォトルーション)」(以下、「本サービス」という)を利用する条件として、「Photolution(フォトルーション)サービス規約」(以下、「サービス規約」という)を定めます。本サービスの利用を希望する者及び契約者(以下、「乙」という)は、本規約を読み、理解し、同意した上で本サービスの利用を申込み、または利用するものとします。

第2条(規約の変更)
  • 甲は、事前の告知、同意等を得ることなく本規約の内容を変更できるものとし、別段の定めがある場合を除くほか、乙は、変更後の本規約に従うものとします。

第3条(通知)
  • 1.甲から乙への通知は、通知内容を電子メールの送信、書面の送付または甲のホームページに掲載するなど、甲が適当と判断する方法により随時これを行います。
  • 2.前項の規定に基づき、甲から乙への通知を電子メールの送信または甲のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知の内容を甲のホームページに掲載した時点をもって、乙に到達したものとみなします。

第2章 契約者
第4条(利用申込み等)
  • 1.乙は、甲が別途定める方法により、乙に関する情報、書類等を添えて、甲に対し、本サービスの利用を申し込むものとします。
  • 2.甲は、乙が、本サービスの利用を申し込んだときは、乙が、本規約の内容を承認しているものとみなします。

第5条(申込の承認)
  • 1.甲は、前条の申込みを受付け、必要な審査・手続等を経た後に、甲所定の方法により利用申込みに対する諾否を決定します。
  • 2.甲は、利用契約の成立の前後を問わず、甲の裁量により、いつでも、乙についての審査を行うことができます。当該審査の結果、乙が以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、その者の申込みを承認せず、または遡及して契約者の資格を取り消すことがあります。
    • 1)利用希望者又は契約者が存在しないこと
    • 2)申込みをした時点で本サービス又は甲のいずれかのサービスにおける規約等の違反等により契約者の資格又はサービス提供の停止等の処分中であり、または過去にこれらへの違反等で利用契約を解除等されたことがあること
    • 3)申込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあったこと
    • 4)申込みをした時点で本サービス又は甲の、いずれかのサービスの利用料金の支払いを怠っている、又は過去に支払いを怠ったことがあること
    • 5)未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、申込みの手続が成年後見人によって行われておらず、又は申込みの際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったこと
    • 6)暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会組織であるかその構成員、及び関係者である場合
    • 7)甲の業務上の遂行上又は技術上支障があるとき
    • 8)前各号のほか、甲が不適当と認めるとき
  • 3.第1項及び第1項に定める審査の結果、利用希望者の申込みを承諾せず、又は、契約者の資格を取り消すときであっても、その理由を開示する義務を負わないものとします。
  • 4.乙が、甲の定める方法に従って本サービスへ申込みをし、乙に対し、甲がお客様番号等を発行した時点で、甲と乙との間に本サービスの利用契約が成立し、乙には、契約者の資格が与えられるものとします。尚、契約者の資格は、利用契約が本規約の理由によって終了したときは、当然に消滅するものとします。

第6条(最低利用期間)
  • 1.甲は、特典適用期間など、甲が別に定める場合を除いて、本サービスの利用開始日から起算して、1ヶ月間を最低利用期間と定めます。
  • 2.乙は、前項の最低利用期間内に本サービスを解約し、又は、解約された場合には、甲が定める期日までに、前項の最低利用期間中の残余の期間に対応するサービス利用料金のそれぞれ次月支払予定額に相当する額を一括して支払う義務を負い、既に支払い済みの料金がある場合には甲は払い戻しを行わないものとします。
  • 3.前項の場合において算出される額は、解約があった日現在において利用している本サービスの解約申出対象すべてが基準になるものとします。

第7条(契約者が行う利用契約の解約)
  • 1.乙は、本サービスを解約しようとする場合には、甲所定の方法にて届出をするものとします。この場合、甲が、当該届出を毎月10日までに受け付けたものは、その月の15日をもって、利用契約が解約されるものとします。ただし、前記の届出を甲が受け付けた日が前条に定める最低利用期間の経過前である場合は、前条の規定が適用されるものとします。
  • 2.前項により利用契約を解約した場合であっても、乙は、その利用中の料金等の支払義務を免れることは出来ないものとします。
  • 3.第1項による本サービスの解約の意思表示は、解約対象となる本サービスに付随するすべてのサービスを含めた解約の意思表示と見なすものとします。

第8条(権利の譲渡)
  • 1.乙は、甲から交付されたお客様番号、ライセンス番号等、利用契約に関する権利、義務、その他利用契約上の地位を譲渡、使用、承継させ、担保提供し、その他一切処分してはならないものとします。
  • 2.甲は、本規約に基づき、乙に何ら通知を行うことなく、甲が乙から料金等(延滞利息を含む)の支払を受ける権利の全部又は一部を、甲が指定する第三者に対し譲渡することができます。

第9条(設備等)
  • 1.乙は、本サービスを利用するために必要な設備及び機器(以下、「設備等」という)を自己の責任及び費用で用意し、本サービスを利用できるように管理するものとします。
  • 2.甲は、本サービスの利用のために必要な又は適している設備等を指定することが出来るものとします。乙がこれに従わない場合、乙は、甲が提供するサービスを利用できない場合があることに同意するものとします。

第3章 料金等
第10条(本サービスの利用料金、算定方法等)
  • 1.本サービスの利用料金、費用、その他本サービスの利用の対価として支払うべき料金(以下、これらを合わせて「料金等」という)、算定方法等は、甲が別途定める料金表に従うものとします。ただし、甲が実施するキャンペーン及びイベント等により料金表が変更される場合があるものとします。
  • 2.乙は、本サービスの利用に関し、前項に定める料金等を、第12条に定める方法により支払うものとします。
  • 3.甲は、料金等の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第11条(料金等の支払義務)
  • 1.乙は、甲が別途定める方法、時期その他諸条件に従って、本サービスの提供に関する料金その他の債務及びこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
  • 2.利用契約が終了するまでの期間において、第22条に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、乙は、その期間中の料金等の支払を要するものとします。ただし、甲の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態が連続して24時間以上となる場合、乙が契約をした本サービスのすべての利用ができなかった期間に対する料金等については、この限りではありません。

第12条(料金等の支払方法)
  • 乙は、料金等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。
    • 1)甲指定の銀行口座への振込による支払い
    • 2)その他甲が定める支払方法

第13条(延滞利息)
  • 乙は、料金等(延滞利息を除く)を、支払期日を経過しても尚甲に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、料金等の残額に対し年14.6%の利率で計算した金額を、延滞利息として甲が指定する方法で指定した期日までに支払うものとします。

第4章 乙の義務等
第14条(自己責任の原則)
  • 1.乙は、自己の責任と費用において、本サービスを利用するものとし、本サービスの利用とその本サービスを利用し、又は利用しないこと、及びその結果について一切の責任を負うものとします。
  • 2.乙は、本サービスの利用に関して第三者(国内外を問わない。以下同じ)に対して損害を与えた場合、第三者から苦情等が通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。乙が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合又は第三者に対し苦情等を通知する場合においても同様とするものとします。
  • 3.乙は、本サービスの利用に関して甲又は第三者に対して損害を与えた場合(乙が、本規約上の義務を履行しないことにより第三者又は甲が損害を被った場合を含む)、自己の責任と費用をもってその損害を賠償するものとします。

第15条(禁止行為)
  • 1.乙は本サービスを利用するにあたり、以下の各号に該当する行為を行ってはならないものとする。
    • 1)他の契約者、第三者もしくは甲が保有する、知的財産権その他の財産権、及び、その他の権利を侵害する行為、又は、侵害するおそれのある行為
    • 2)他の契約者、第三者もしくは甲が保有する財産もしくはプライバシーもしくは消費者を侵害する行為、又は、侵害するおそれのある行為
    • 3)他の契約者、第三者もしくは甲に不利益もしくは損害を与える行為、又は、そのおそれのある行為
    • 4)他の契約者もしくは第三者の個人情報の譲渡又は譲渡にあたる行為、又は、そのおそれのある行為
    • 5)公序良俗に反する行為、又は、そのおそれのある行為、あるいは、それを助長し、又は助長するおそれのある行為
    • 6)法令に違反する行為や犯罪行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいは、それを教唆し、又は幇助する行為
    • 7)事実に反する、又はそのおそれのある情報を提供する行為
    • 8)インターネット上で、他の契約者、第三者もしくは甲が入力した情報を不正に改竄する行為
    • 9)契約者以外の他人になりすまして情報を送信、受信、又は表示する行為
    • 10)お客様番号、ライセンス番号、ユーザアカウント、パスワードを不正な目的をもって使用する行為
    • 11)コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じ、又は本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為
    • 12)本サービス及びその他甲が提供する各種サービスの運営を妨げる行為、または、そのおそれのある行為
    • 13)甲、本サービス及びその他本サービスが提供する本サービスの信用・名誉等を傷つける行為、またはそのおそれのある行為
    • 14)乙が本サービスを利用して、本サービスに定める本サービスと同様のサービスを、有償無償を問わず第三者に提供もしくは再販売、あるいは転売する行為
    • 15)その他、甲が不適切と判断する行為

第16条(ID等)
  • 1.乙は、善良なる管理者の注意をもって、甲から提供を受けたID等を管理するものとし、第三者に開示、漏洩してはならないものとします。
  • 2.乙は、契約者のID等を失念、もしくは盗用された場合は、直ちに甲に届け出るものとし、甲の指示に従うものとします。
  • 3.乙は、乙のID等により本サービスが利用された時には、乙自身の利用とみなされることに異議なく同意したものとします。ただし、甲の故意または重過失によりID等が第三者に利用された場合にはこの限りではありません。

第17条(変更の届出)
  • 1.乙は、住所、氏名、商号、その他甲への届出内容に変更があった場合には、直ちに甲に所定の方法で変更の届出をするものとします。
  • 2.甲は、第3条に定める通知等を、乙から届出のあった連絡先にあてて行えば足りるものとし、前項届出がなかったこと、又は、届出が遅延したことにより、乙が不利益を被ったとしても、甲の故意又は重過失による場合を除き、一切その責任を負いません。この場合、当該通知等は、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第5章 甲の義務
第18条(本サービス提供の責任)
  • 甲は、甲の本サービス用設備を本サービスが円滑に提供されるよう維持運営することに努めます。ただし、不測の事態により本サービスが利用できない場合があることを乙は予め了解するものとします。

第19条(設備における障害への対応)
  • 1.甲は、本サービスの提供又は利用について障害があることを知ったときは、可能な限り速やかに乙にその旨を通知します。
  • 2.甲は、甲の設置した本サービスに関する設備に障害が生じたことを知ったときは、速やかに当該設備を修理又は復旧します。
  • 3.甲は、本サービスに関する設備等に接続する甲が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を依頼します。
  • 4.甲は、本サービスに関する設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部又は一部(修理又は復旧を含む)を甲の指定する第三者に委託することが出来ます。

第20条(情報の開示等)
  • 1.甲は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)、その他同法の定めに基づく手続等が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で乙の通信の秘密に属する情報及び乙の情報等全部又は一部を第三者に提供することが出来ます。
  • 2.甲は、正当防衛又は緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ乙の通信の秘密に属する情報及び乙の情報等全部又は一部を第三者に提供することが出来ます。

第6章 利用の制限、中止、停止及び利用契約の解除
第21条(利用の制限)
  • 1.甲は、電気通信事業者法第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する場合があります。
  • 2.甲は、利用者のうち、平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、甲もしくは第三者のネットワークに過大な負荷を与え、本サービスの提供に支障があると認めるときは、利用者の通信を制御する場合があります。

第22条(保守等による本サービスの中止)
  • 1.甲は、次の場合には、本サービスの提供を中止あるいは停止することがあります。
  • 2.本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
    • 1)本サービスの提供に関する設備等を有する甲以外の電気通信事業者が電気通信サービスを中止あるいは停止した場合
    • 2)甲提携先の電気通信事業者がサービスを中止あるいは停止した場合
    • 3)前条各項の規定により、本サービスの利用の制限を行っている場合
  • 3.甲は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、予めその旨を乙に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第23条(本サービスの停止及び利用契約の解除)
  • 1.乙が以下のいずれかの項目に該当する場合、甲は乙に事前に何等通知又は催告することなく、本サービスの提供の停止あるいは利用契約の解除を行うことが出来ます。
    • 1)乙が、第15条各号に該当、又は該当するおそれがあると認めた場合
    • 2)乙の資産について差押や滞納処分があった場合
    • 3)破産手続開始、会社更生手続、民事再生手続、もしくは特別精算の申立があった場合
    • 4)手形交換所の取引停止処分
    • 5)個人の契約者、もしくは法人及びその他の団体の代表者である契約者について、後見開始の審判があった場合
    • 6)甲に対し、第20条第1項及び第2項に定める照会等があった場合
    • 7)乙が、主務官庁等から行政指導等を受けた場合
    • 8)甲が定める規約、契約等及びその他の法令・通達に違反した場合
    • 9)乙が、第5条第2項各号に該当することが判明した場合
    • 10)その他、甲が契約者として不適当と判断した場合
  • 2.前項の場合、当該契約者は、期限の利益を喪失し、そのときまでに発生した料金等甲に対する債務の全額を、甲の定める方法で一括して直ちに支払うものとします。本条による契約の解除により、甲の当該契約者であった者に対する損害賠償請求権の行使は妨げられないものとします。
  • 3.前項の規定は、法人及びその他の団体に所属する各個人の契約者が本条第1項のいずれかに該当した場合は、その時点で当該法人及びその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該所属法人又は当該団体の代表者がその債務を負うものとします。
  • 4.本条第1項第3号の場合、甲が加盟する信用情報機関に通知し、登録された情報を、提携する信用情報機関の加盟契約者が利用できるものとします。
  • 5.本条第1項第4号の場合、甲が加盟する信用情報機関に当該契約者の支払能力に関する情報提供・調査に同意するものとします。

第24条(乙の発信する情報に関する特則)
  • 1.甲は、乙による本サービスの利用が第15条各号に該当する場合、当該利用に関し、第三者から甲に対し苦情等、又は請求等が為された場合、甲が別途定めた情報の容量を超過した場合、又はその他の理由で本サービスの運営上不適当と甲が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
    • 1)甲は乙に対し、当該行為の中止を求めます
    • 2)甲は乙に対し、第三者間の苦情等の解消のための協議を行うよう求めます
    • 3)甲は乙に対し、当該情報の削除を要求します
    • 4)甲は、乙に事前に通知することなく、乙が発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は第三者が閲覧できない状態に置きます
    • 5)第23条に基づき本サービスの利用を停止又は利用解除します
  • 2.乙が発信するすべての情報に関する責任は、当該契約者にあり、甲には前項に関して、情報を監視・削除する義務を負うものではないものとします。また、甲が情報を削除しなかった事により、乙あるいは第三者が被った被害について、法令に別段の定めがあるほか、甲は一切責任を負いません。

第7章 損害賠償等
第25条(損害賠償の責任)
  • 1.甲は、乙に発生した損害に対しては、甲の故意又は重過失による場合を除き、甲が別途定める範囲内においてのみ責任を負うものとします。ただし、甲は事業者契約者に対しては一切の責任を負いません。
  • 2.乙が、本規約に定める事項に違反したことにより、甲が損害を被った場合には、甲が当該契約者の利用契約を解除したか否かに関わらず、当該契約者は甲に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。尚、甲が乙と第三者との紛争、その他乙の責に帰すべき事由に起因して費用(弁護士費用、証人費用、証拠収集費用及びその他の訴訟遂行上の合理的費用を含む)を負担することとなる場合、甲は、その費用を、現実に負担が生じる前であっても、損害の一部として乙に請求することができるものとする。
  • 3.前項の規定は、法人又はその他の団体が当該法人又はその他の団体に所属する個人を契約者として登録した場合において、当該個人が本規約に定める事項に違反したことにより甲が被害を被った場合には、その時点で当該個人が法人又はその他団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人又は当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。
  • 4.本サービス用設備にかかる電機通信事業者の提供する電気通信役務に起因して乙が本サービスを利用不能となった場合、利用不能となった契約者全員に対する損害賠償総額は、甲がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、甲は前項に準じて乙の損害賠償の請求に応じます。
  • 5.前項において、賠償の対象となる契約者が複数ある場合、契約者への賠償額の合計が、甲が行う損害賠償の限度は、甲が受領する損害賠償総額を、本条第1項により算出された各契約者に対して返還すべき額で比例配分した額とします。

第26条(免責)
  • 1.甲は、本サービスの内容、及び、乙が本サービスを通じて知る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
  • 2.本サービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは毀損等、その他本サービスの利用に関連して乙に損害が発生した場合は、甲の故意又は重過失のよる場合を除き、甲が別途定める範囲内においてのみ責任を負います。ただし、甲は、事業者契約者に対しては一切の責任を負いません。
  • 3.甲は、契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負いません。

第8章 その他
第27条(知的所有権その他の財産権)
  • 1.本規約に別段の定めのない限り、本サービスを通じて甲が提供する情報に関する知的所有権その他の財産権は、甲又は当該情報の提供元に帰属するものとし、また、各情報の集合体としての本サービスの知的所有権その他の財産権は、甲に帰属します。
  • 2.乙は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、甲または当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の書面による承諾なしに、転載し、複製し、出版し、放送し、公衆通信する等その方法のいかんを問わず、自ら行ってはならず、及び第三者をして行わせてはならないものとする。

第28条(協議及び管轄裁判所)
  • 1.本サービス及び本規約に関連して、乙と甲との間で問題が生じた場合には、乙と甲との間で誠意をもって協議するものとします。
  • 2.前項の協議によっても問題が解決しない場合には、その訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条(準拠法)
  • 本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

附則
本規約は2011年10月1日から実施します。
以上
2011年10月1日